2014-06-19 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（山田彰君） パナマ運河の拡張工事でございますけれども、二〇〇七年に開始して、運河開通百周年の今年、二〇一四年に完工することを当初は目指しておりました。しかしながら、開始当初から工事は遅れておりまして、特に、今年の二月には、政府と請負企業連合との間で工事費をめぐる交渉が難航するなどして、一時的に工事を中断するというような事態も発生して、遅延を重ねてきております。 現時点では、パナマ政府
○政府参考人（山田彰君） パナマ運河の拡張工事でございますけれども、二〇〇七年に開始して、運河開通百周年の今年、二〇一四年に完工することを当初は目指しておりました。しかしながら、開始当初から工事は遅れておりまして、特に、今年の二月には、政府と請負企業連合との間で工事費をめぐる交渉が難航するなどして、一時的に工事を中断するというような事態も発生して、遅延を重ねてきております。 現時点では、パナマ政府
○政府参考人（山田彰君） 中南米諸国を含む資源産出国・地域の拠点国は投資協定締結の相手国として重点的な検討対象になるということは今までも述べてきたとおりでございまして、御指摘のあったウルグアイについては、早期合意を目指して今鋭意交渉中でございます。 ブラジルでございますけれども、今までにブラジルは計十四件の二国間投資協定を署名しておりますが、いずれもブラジルの議会の承認が得られず発効していないというふうに
○政府参考人（山田彰君） お答え申し上げます。 日・ブラジル受刑者移送条約に基づいて日本がブラジル人受刑者をブラジルに送出移送するに当たっては、日本において捜査中の余罪がないか等も含めまして法務大臣が個別の事案ごとに移送の相当性というものを慎重に判断することというふうにしております。移送が相当でないと判断される事案には日本として同意を与えないということになりますので、御指摘のような事態が生じることは
○政府参考人（山田彰君） 中央当局を指定した理由でございますが、日・ブラジル受刑者移送条約では各締約国が中央当局を指定しております。これは、締約国間で移送の要請、回答等の連絡先を指定することで連絡をより円滑にすることができるというブラジル側の提案を踏まえて盛り込まれたものでございます。 一方、委員御指摘のとおり、この条約第六条の三には、緊急その他特別の事情がある場合には、日本国の法令に定めるところにより
○政府参考人（山田彰君） お答え申し上げます。 条約の必要性の背景と締結交渉開始に至った事情でございますが、日本におけるブラジル人受刑者数は、本年三月末現在、二百四十九人であります。これは、国籍別の外国人受刑者としては三番目に多いものであります。また、日本には約現在十九万人のブラジル人がいることから、今後とも、我が国で刑罰を科されるブラジル国民の数が一定数存在するということが予想されます。 日本
○政府参考人（山田彰君） 議員よく御承知のとおり、一九九三年の旧ソ連による放射性廃棄物の海洋投棄問題がございまして、その中で、日本が様々なレベルでロシアに対していろいろな抗議あるいは中止を行ったという経緯がございます。そうした背景を踏まえて、一九九三年十一月のロンドン条約の締約国会議で、全ての放射性廃棄物の海洋投棄を禁止する条約案が採択されたという経緯があるというふうに理解しております。
○政府参考人（山田彰君） 国内法は原子炉等規制法に基づいて行われたというふうに承知しております。 御指摘のとおり、廃棄物その他のものを船舶、航空機、プラットホームその他人工海洋構築物から海洋へ故意に処分することというのがロンドン議定書上の定義でございます。したがって、陸上からの構造物からの投棄については直接このロンドン議定書においては定義されていないというふうに認識しております。
○政府参考人（山田彰君） 今回の低レベル放射性排水の放出は、原子力安全・保安院によれば、より高い濃度の汚染水が海に漏出することを防ぐため、国内法に基づく危険時の措置としてやむを得ず行われて、人の健康への有意な影響はないというふうに承知しておりますが、低レベルとはいえ、放射性物質を含んだ水を放出せざるを得なかったということは大変残念であるというふうに思っております。 ロンドン議定書でございますけれども
○政府参考人（山田彰君） 開発というものをどういうふうに考えるかというのは、開発援助に携わる者が常に持っているものだと思います。開発が本当に未開発よりいいのかという質問は、我々の中では意味があると思いますけれども、アフリカの人たちにそういう質問をぶつければ、きっと、おまえは何を言っているんだ、豊かな人だからそんなこと言えるんだ、おれと一緒に暮らしてみろ、そんなことがよく言えるなと、そういうような反発
○政府参考人（山田彰君） 個人を対象にするか、国全体の経済成長を図るかと。私は、日本の援助は、アフリカに限らずアジアにおいても、欲張りなようですけれども、やっぱり両方を目指してきたんだろうと思います。 日本の援助の特徴というのは、それはいい面でもあるんですが、いろんな意味でバラエティーに富んでいる。分野でも、援助スキーム、援助の制度においてもバラエティーに富んでいるということだと思います。それは、
○政府参考人（山田彰君） それでは、簡潔に御報告申し上げたいと思います。 皆様のお手元に「ＴＩＣＡＤⅣ（第４回アフリカ開発会議）フォローアップ」という資料が配ってあります。ＴＩＣＡＤⅣのフォローアップについてはここに詳細に書いております。 これには立ち入りませんけれども、日本は、アフリカ問題の解決なくして世界の安定と繁栄なしとの考え方から、アフリカのオーナーシップと国際社会のパートナーシップを基本哲学
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 ウズベキスタンに対する円借款事業であるタシケント火力発電所近代化計画は、御指摘のとおり、資材価格の高騰等の影響により、調達手続に時間を要しておりました。しかしながら、昨年末に本体工事に係る入札が成立しまして、現在本体工事の実施が始められたところでございます。 また、新規円借款案件につきましても、ウズベキスタン側の要請を含めまして、現在具体的な検討が進められております
○政府参考人（山田彰君） ソマリア沖・アデン湾海賊問題に関連して、特に周辺国であるイエメン、ジブチに対するＯＤＡによる経済協力の可能性について検討するため、政府関係者及びＪＩＣＡ等で構成する調査団をそれぞれ派遣いたしました。 イエメンについては、四月十八日から五月八日の日程で調査を行いまして、イエメンがアデン湾に面した地理的に重要な位置にあることを踏まえて、イエメンの海上保安能力の向上及び関連する
○政府参考人（山田彰君） 議員御指摘のとおり、ジブチ会合においては、イエメン、ケニア、タンザニアの三か国に海賊情報の共有センター、またジブチに訓練センターを設置することが決定されました。 この海賊情報共有センター及び訓練センターについては、現在ＩＭＯと沿岸諸国との間で立ち上げのための検討が行われているものと承知しています。イエメンにおける海賊情報共有センターについては、九月の開設に向けて作業を進めているとの
○山田政府参考人 おっしゃるとおり、和平が実際に実現する、そしてそれが定着するためには、それぞれの国の地域の開発というのが非常に大事でございます。南はやはり北に比べて非常におくれております。ですから、我々が南部地域を支援する場合、やはりその国がしっかりと開発されること、そのために資金を使うことが大事だということを先方政府、南部政府と話し合いながら行っております。 したがって、先生のおっしゃったような
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 先生まさに御指摘のとおり、石油から得られる収入の分配というのは、南北和平における重要な論点でございます。二〇〇五年一月に結ばれました南北包括和平合意では、南部スーダンで産出される石油は南北で折半することになっており、現在のところ、おおむね遵守されております。 我が国としては、今後とも和平合意の履行状況を注視するとともに、国際社会と協力し、合意の着実な実施を